今すぐお金が必要!どこからも借りられない時の対処法とやってはいけないことを解説
ご融資の条件を満たしていない場合や与信審査に落ちた場合、所持品の売却をするなどして、金融機関以外からお金を借りる方法があります。
しかし、生活が回らない状態に陥っているなら、お金の工面だけでなく根本的な解決を図る必要があるでしょう。
本記事では金融機関からお金を借りられないときの対処法や、借りられなくて困っていてもやってはいけないことを解説しています。審査に通らない場合に考えられる理由も取り上げているので、参考にしてください。
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- 目次
どこからもお金が借りられないときの対処法
どこからもお金が借りられないとき、金融機関から借りる以外にできる対処法を紹介します。
①所持品を売却する
リサイクルショップや不用品買取業者に所持品を売却すれば、品物の価値に応じてお金が手に入ります。
ブランドものや貴金属・宝飾品、デジタル機器は、品物によってはある程度の金額になるでしょう。店舗に持ち込むと多くの場合その場で品物が査定されるので、提示された金額で売却に応じればすぐに現金が手に入ります。
②所持品を質に入れる
所持品を質に入れる場合も、その場で品物の価値に応じた金額を借りられます。質屋が取扱う品物はブランドものや貴金属、デジタル機器のほか、楽器や内装品とさまざまです。
売却と異なるのは、指定された期限までに利息込みでお金を返せば、質に入れた品物は取り戻せる点です。これは、預けた品物を担保にしているからです。
期限までにご返済できない場合は、「質流れ」になります。質流れとは、預けたものの所有権が質屋に移ることを意味し、品物によって貸し付けたお金を弁済することを指します。質流れになった場合、質屋へのご返済も利息のお支払いも不要となりますが、品物を取り戻すことはできません。
③クレジットカードでキャッシングする
現在保有しているクレジットカードにキャッシング枠が設定されているなら、審査不要でお金を借りられます。
しかし、キャッシング枠の設定がされていない場合は、審査を受けなければなりません。金融機関の審査に通らない状態の方は、キャッシング枠の審査も通らない可能性があるでしょう。
また、クレジットカードでのキャッシングには金利や手数料がかかり、ショッピング利用分とあわせて請求されます。返せるめどがつかないままキャッシングを利用すると、クレジットカードの支払いも滞る可能性があり、注意が必要です。
④生命保険の契約者貸付を利用する
貯蓄型の生命保険に加入している方は、契約者貸付を利用できる場合があります。加入している保険の解約返戻金から一定の範囲でお金が借りられ、審査は不要です。金融機関からお金を借りられない場合は、保険契約の内容や規約を確認し、保険会社へ問い合わせてみましょう。
ただし、借りたお金は利息を付けてご返済しなければなりません。もしもご返済できない場合は、保険契約が解除される恐れもあります。
⑤生活福祉資金貸付制度を利用する
どこからもお金を借りられず、生活が立ちゆかない状態に陥っている場合もあるでしょう。そんな時は、行政に相談することができます。
失業や収入低下で困窮し、生活再建に必要なお金を貸してくれる「生活福祉資金貸付制度」があり、要件を満たせばお金を借りることができます。借りられるお金には、生活費や一時的な資金を貸してくれる「総合支援資金」や、一時的に生計が苦しくて急ぎでお金が必要な場合の「緊急小口資金」があります。
公的な制度を利用して必要な支援を受け、生活の立て直しを図りましょう。
お金を借りられずに困っていてもやってはいけないこと
お金が借りられなくて困っていても、多重申込や違法な業者からのお借入れは禁物です。また、クレジットカードや携帯のキャリア決済を使った現金化も、やるべきではありません。
①複数の金融機関へお借入れを申込む
複数の金融機関に申込んだからといって、審査に通る確率が上がるわけではありません。信用情報には借入申込も記録され、短期間に複数のお申込みがあると、マイナス評価につながります。
むやみな申込みは避けるのが賢明です。
②違法な金融業者からお金を借りる
審査なしで誰でも借りられる金融機関は存在しません。もし、そうしたうたい文句で勧誘している業者がいるなら、それは違法な貸金業者です。借りられるところがないからといって、安易に利用してはいけません。
違法業者からお借入れをすると、高い金利で利息が請求されたり厳しい取り立てに追われたりするなど、トラブルに巻き込まれる恐れがあります。
③クレジットカードや携帯のキャリア決済で現金化する
クレジットカードのショッピング枠やキャリア決済を利用した現金化を標ぼうする業者も存在しますが、それらは利用すべきではありません。現金化を目的としたクレジットカードやキャリア決済の利用は、規約により制限されていることがほとんどだからです。
利用規約違反とみなされれば、カードや携帯電話を利用停止される場合があります。また、購入代金は後日請求され、支払わなければなりません。請求された代金をお支払いができなければ、クレジットカードや携帯電話が使えなくなり、ご自身の信用情報を傷つけます。
金融機関からお金を借りられない理由
金融機関からお金を借りられない、ご融資を受けるための審査に通らない場合は、次の理由が考えられます。該当する項目がないか、今一度確認してみましょう。
①安定した収入がない
借りたお金を問題なくご返済できるかは、安定した収入があるか否かに大きく左右されます。収入が不安定な状態だと、ご返済が滞る可能性が高いと判断される可能性があります。
仕事によっては毎月一律の給与ではなく、営業成績での増減や繁忙期に手当がついて増えるケースもあるでしょう。しかし、毎月の収入に極端な差がある場合は、収入が不安定と判断されてしまうこともあります。
②年齢制限を満たしていない
金融機関では、申込みに年齢制限を設けています。多くの場合「20歳以上69歳まで」など、仕事に就いて一定の収入を見込める年齢が条件です。
未成年の場合、就職していない学生も多く、収入があっても金額は限られます。判断能力や責任能力の面でも、金融機関とご契約を結ぶには不十分と見られるケースがほとんどです。
また高齢者の場合、定年退職して年金生活している場合もあり、現役時代のような収入を見込めません。利用契約を結んでいても70歳になった時点で、追加のお借入れができなくなっているところもあります。
③すでに年収の3分の1以上のお金を借入れている
貸金業法では総量規制があり、カードローンの場合年収の3分の1を超える金額のお借入れはできません。すでに年収の3分の1に相当する金額を借りている状態だと、追加で借りられず、審査に落とされます。
銀行からのご融資は総量規制の対象外ですが、自主規制を設けているため、すでに年収の3分の1にあたる金額を借りているなら、ご融資を断られる可能性があります。返済能力を考慮すると、銀行の融資審査には通らない可能性が高いでしょう。
④複数の金融機関からお借入れしている
借入残高が総量規制の面で問題なくても、複数の金融機関とご契約し、お借入れしていると審査に影響する可能性があります。
信用情報機関が公開している統計に、ご契約している借入先の件数と1人あたりの借入残高をまとめたデータがあります。
借入件数と借入残高※ | 1契約あたりの残高 | 1人あたりの残高 |
---|---|---|
1件 | 77.4万円 | 77.4万円 |
2件 | 48.9万円 | 97.8万円 |
3件 | 41.7万円 | 125.2万円 |
4件 | 38.3万円 | 153.2万円 |
5件以上 | 46.1万円 | 248.3万円 |
※株式会社日本信用情報機構「信用情報に関する統計」より「残高がある者の借入件数ごとの登録状況」を元に作成
上記のデータによると、借入先が1件だけの方と複数ある方を比べた場合、複数ある方のほうが1件あたりの借入残高は少ない結果です。しかし、残高の合計は件数が多くなるほど増加傾向が見られます。
複数の借入先から借り入れを行う場合、返済への懸念が生じることから審査に落とされる原因となりえます。
⑤ご返済が滞っている
金融機関からお金を借りるときは、返済状況を確認するために信用情報が照会されます。
信用情報にはお支払いの遅延や滞納も記録されており、滞っていれば収支管理できていない方だと判断され、審査に通らない場合があります。遅延や滞納の有無を見られるのは金融機関からのお借入れだけでなく、クレジットカードのお引落しや、スマホ端末の代金を月々の通話料とともに分割払いしている場合のお支払いも対象です。
また、ご契約中のカードローンもご返済が滞った場合、利用限度額に達していなくても追加で借りられなくなります。
⑥自己破産や債務整理をしたことがある
信用情報には自己破産や債務整理も一定期間、記録されています。過去に借りたお金をご返済できず、返済額を軽減するための法的な手続きを取った履歴があると、返済能力が低いと判断され、信用は著しく低下します。
ご自身が自己破産や債務整理をしていなくても、信用情報に傷のある家族がいると、審査に影響する可能性があります。
今すぐお金が必要なのに工面できないときの相談先
必要なお金を用意できなくて困っている場合、支払先に交渉するほか、各種専門機関へ相談してみましょう。利用できる相談先を紹介します。
①支払先に交渉する
支払日が近づいているにも関わらず、期日までにお金を用意できそうにない場合は、支払先に相談してみましょう。支払先によっては、期日を先延ばししてくれたり、当月の返済支払金額の減額に応じてくれる可能性があります。
支払先と交渉する際には、いつまでに資金を用意できるのか、期日までにいくら返済できそうかなど具体的に伝えましょう。
②行政に生活支援の相談する
お支払いやご返済に必要なお金を工面できず、生活自体が立ちゆかないなら、公的な支援を利用して立て直しを図りましょう。
各地の自治体では生活支援の相談を受付けています。状況に合わせて必要な支援制度を紹介し、窓口につないでもらえます。
③多重債務相談窓口に相談する
複数の業者へのお支払いやご返済で生活が回らない状態なら、全国に設置されている多重債務相談窓口に相談しましょう。
日本クレジットカウンセリング協会では、多重債務のほっとラインを用意しています。無料で相談ができ、債務整理の方法を説明してもらえるほか、対応先や支援窓口を紹介してもらえます。
④任意整理や破産手続きを考えているなら専門家へ相談する
多重債務で立ちゆかない状況になり、任意整理や自己破産を検討しているなら、専門家への相談が重要です。選択すべき方法は状況ごとに異なります。ご自身の考えだけで判断せず、法律の知識を持った専門家に相談すれば、より納得できる選択ができるでしょう。
手続きの相談や依頼する弁護士・司法書士が近くにいない場合は、各自治体の総合相談窓口へ問い合わせます。法テラス(日本司法支援センター)は、問題解決に向けた法律関係の総合案内窓口を担う場所です。日本弁護士連合会や日本司法書士連合会も法律相談を実施しているので、まずはご自身の状況を伝えて相談してみましょう。
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焦らず安全で無理のないお借入れを心がけましょう
どこからも借りられなくてお金に困っていても、お借入れの多重申込や違法業者とのご契約、クレジットカードの現金化は厳禁です。新たな問題発生につながり、根本的な問題解決にならないからです。
お支払いに困っているなら支払先へ交渉するほか、必要に応じて生活の立て直しを図るため、行政の相談窓口も利用しましょう。
アイフルは急ぎの場合にも対応しており、ご契約の当日にお金が借りられます。ご返済の目途が立っているか考え、計画的に利用しましょう。