信用情報はどこで確認できる?登録される内容や期間、開示方法を詳しく解説

信用情報はどこで確認できる?登録される内容や期間、開示方法を詳しく解説

カードローンやクレジットカードのお申込時に行われる審査では、その多くで信用情報が利用されているといわれます。

審査結果には信用情報が影響する、信用情報に傷があると審査落ちしてしまうといったイメージはあっても、実際に信用情報とはどのようなものか、審査にどう影響するのか、なにが記録されているのかを知らない人も多いでしょう。

本記事では、信用情報について、概要や仕組み、管理する機関、自分の情報を開示する方法などを解説します。

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目次

信用情報とは

カードローンをはじめ各種ローンを申込むと、ご融資の可否や利用限度額を決定するために、銀行や消費者金融が独自に審査を行います。このとき、審査基準の1つとされるのが信用情報です。

お金の貸し借りの履歴を把握するための情報

信用情報とは、カードローンやクレジットカードなどのお申込みやご契約、支払状況といった個人の金融取引の履歴に関する情報です。

カードローンやクレジットカードを申込む際に、勤め先や年収、他社からの借入状況などの申告を求められますが、申告された内容を裏づける根拠がなければ、申込者の返済能力を正しく判断することができません。

そのため、金融機関と申込者の双方が、申込者の返済能力を超えたご契約を結ばないように、他社からの借入総額や返済状況を信用情報で確認します。

また貸金業者には、契約時の信用情報の調査や、お借入れに関する信用情報の指定信用情報機関への提供が法律で義務づけられています。

信用情報機関の種類

現在日本で信用情報を管理している機関は3つあります。消費者金融や銀行、クレジットカード会社などの金融機関は、1つ以上の信用情報機関に加盟しています。

信用情報機関ごとに保有する情報は異なります。ただし、異なる機関のあいだで一定の情報共有が行われており、どこに加盟してもほかの機関の情報(の一部)を得られます。

①JICC(日本信用情報機構)

JICC(日本信用情報機構)は、貸金業法に基づいて指定を受けた指定信用情報機関の1つです。指定信用情報機関は、貸金業法にもとづいて、個人信用情報を扱う機関として内閣総理大臣から指定を受けた機関です。

JICCには主に消費者金融、信販会社、保証会社などが加盟しており、2023年2月末時点で、加盟会員1,297社(うち貸金業者802社)ともっとも会員数が多い信用情報機関となっています。

②CIC(株式会社シー・アイ・シー)

CIC(株式会社シー・アイ・シー)はJICCと同じ指定信用情報機関ですが、割賦販売法と貸金業法の2つの法律にもとづく唯一の指定信用情報機関です。

クレジット事業を展開する会社を対象としており、信販会社やクレジットカード会社、百貨店などが加盟しています。2022年3月時点の会員数は902社です。

③KSC(全国銀行個人信用情報センター)

KSC(全国銀行個人信用情報センター)は一般社団法人全国銀行協会が運営する信用情報機関です。個人の信用を判断する資料として情報の登録と提供を行っています。

銀行や信用金庫などの金融機関、銀行系のクレジットカード会社、農業協同組合、日本学生支援機構などが加盟しており、2022年3月末時点の会員数は1,070社です。

信用情報として登録される主な内容

信用情報として信用情報機関に提供される情報には、主に次のようなものがあります。

本人情報

どの信用情報にも記録されるのが、本人を識別する情報です。氏名や住所、電話番号、生年月日、勤務先、本人が提出した本人確認書類の内容などが含まれます。貸金業者には、申込者の本人情報の指定信用情報機関への提供が義務づけられています。

契約情報

カードローンやクレジットカードなどの契約情報も、信用情報として記録されます。ご契約の種類や契約日(申込日)、利用状況、貸付金額、返済状況(入金日、ローン残高、延滞の有無、完済日)などが登録されています。

契約中だけではなく、契約終了から一定期間以内の情報も含まれます。

その他の情報

信用情報には、信用情報機関に加盟する会員(銀行や消費者金融など)が信用情報を照会した日付、債務整理や債権回収、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡などの与信に関わる官報情報が記録されます。

また、本人からの自己申告により、浪費癖やギャンブル依存症など貸付自粛に関する情報が登録されることもあります。

信用情報の保存期間

信用情報の保存期間は、信用情報機関ごと、情報の内容ごとに異なります。そこで、信用情報機関別に保存期間を紹介します。

JICCの保存期間

JICCの信用情報の保存期間は、ご契約や取引などの情報の種類に関わらず、契約中および契約終了から5年以内です。カードローンやクレジットカードなどの申込履歴についてのみ、会員からの照会日から6ヶ月以内となっています。

CICの保存期間

CICの信用情報は、保存される情報がクレジットに関するものに限定されているものの、保存期間はJICCと基本的に同じです。本人情報やクレジット情報は契約中および契約終了から5年以内、申込情報や照会履歴が会員の照会日から6ヶ月間となります。

KSCの保存期間

KSCでは、情報の種類ごとに保存期間を細かく分類しています。

登録情報 内容 保存期間
取引情報 ローンなどの契約内容や返済状況の履歴 契約中および契約終了(完済日)から5年以内
照会情報 本人による情報開示履歴、会員への信用情報の提供履歴 本人による情報開示:照会日から1年以内
会員への情報提供:提供日から6ヶ月以内
官報情報 破産や民事再生手続の開始決定 決定日から7年以内
本人申告情報 本人確認資料の紛失や同姓同名の別人の存在など、本人による申告情報 登録日から5年以内
貸付自粛情報 浪費癖やギャンブル依存症などから貸付けの自粛を希望する本人による申告情報 申告日から5年以内

登録機関が終われば、信用情報は自動的に削除されます。

自分の信用情報を確かめる方法

PCの前で書類を見つめる

信用情報は加盟する会社だけに提供されるわけではなく、JICC、CIC、KSCのいずれの機関にも情報開示制度があり、情報の当事者も確認ができます。そこで、自分の信用情報を確認する方法をお伝えします。

情報開示はインターネットでできる

信用情報の開示方法は機関により少しずつ異なりますが、インターネットを使った手続きが主流となっています。

JICCはスマホアプリもしくは郵送での手続きが可能です※。スマホアプリを使えば、早ければ数分、長くても5日ほどと、短期間で情報を受取れます。手数料は税込1,000円(決済手数料除く)。

CICでもインターネットもしくは郵送で手続きができます。郵送する場合は、ゆうちょ銀行で発行した定額小為替証書 1,500円を送付する必要があるため、情報開示まで約10日かかります。一方インターネットの手続きでは、毎日8:00~21:45の間は即時開示でき、クレジットカード決済またはキャリア決済ができます。手数料も500円に抑えられるため、郵送よりもメリットが多いでしょう。

KSCでも、インターネットと郵送による請求が可能です。インターネット経由で請求する場合の手数料は1,000円で、支払い方法はクレジットカード決済、PayPay、キャリア決済から選べます。郵送の場合は、開示請求申込書、本人開示手続利用券1,124~1,200円、本人確認書類2種が必要です。どちらの方法も情報の受取りまで1週間から10日ほどかかります。

※窓口での手続きは新型コロナウイルス感染拡大防止のため当面の間休止しています(2023年4月3日時点)

信用情報を確認するときのポイント

信用情報の開示請求をすると、開示報告書で自分の情報を確認できます。インターネットでの請求ならオンラインでの確認が可能です(JICC は郵送も選べます)。

開示報告書の名称は、JICCが「信用情報記録開示書」、CICが「信用情報開示報告書」、KSCが「登録情報開示報告書」と少しずつ異なり、フォーマットも違いますが、どのフォーマットにも共通して注目すべき項目は、「異動」の記録の有無です。

異動の記録とは、長期にわたるご返済の遅れに関する信用情報です。次のいずれかに該当するとき、異動として記録されます。

  • ・ 61日(あるいは3ヶ月)以上のご返済の遅れ
  • ・ 保証会社による代位弁済
  • ・ 裁判所の破産宣告

ただしKSCでは異動とは表記されず、それぞれの履歴が記録されています。

異動と記録されている期間はいわゆる「傷がついた状態」もしくは「ブラックリストに載った状態」であるため、ローンやクレジットカードの審査に通りにくくなる可能性があります。

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カードローンのご契約やお取引状況も信用情報として保存されるため、各種ローンの審査に影響を与える可能性があります。審査落ちの一因にならないように、できるだけクリーンな信用情報の維持が大切です。

アイフルなら、スマホアプリやWEB会員ページで次回のご返済日やお支払額をいつでも確認できるので、自分のご利用状況を把握しやすいでしょう。また、ATM、自動引落、スマホアプリ、インターネットなどご返済方法が多彩なので、多忙などの理由による遅延も起こりにくく、信用情報への不安要素を減らすのに役立ちます。

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まとめ

信用情報とはカードローンやクレジットカードなどのご契約や取引に関する履歴を客観的に記録したもので、3つの信用情報機関によって収集・保存されています。

多くの金融機関で各種ローンの審査に利用されるほか、消費者金融など貸金業者での新規お申込みでは信用情報の利用が法律で義務づけられています。長期にわたる延滞や破産といった記録が、審査に悪影響を与える可能性もあります。

アイフルはご利用状況を管理しやすく、自分に適したご返済方法を選べるので、延滞の心配を軽減できます。利用状況を都度確認しながら、計画的なご利用ができるため、おすすめです。

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登録番号:近畿財務局長(14)第00218号 日本貸金業協会会員 第002228号
登録有効期間:令和5年3月31日から令和8年3月30日
加盟指定信用情報機関:株式会社日本信用情報機構 株式会社シー・アイ・シー

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