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更新 2021/04/16

無職でお金を借りる4つの方法|専業主婦や失業中の人の借入についても解説

無職の人がお金を借りる4つの方法

無職の人がお金を借りるには、主に4つの選択肢が挙げられます。

・生活福祉資金貸付制度
・生命保険の契約者貸付制度
・質屋
・家族や友人に相談

以下で、各方法の詳細について解説していきましょう。

①生活福祉資金貸付制度を利用する

生活福祉資金貸付制度は、原則として「生活困窮者自立支援制度」の利用を条件とした国の貸付制度です。

【借入までの流れ】

  1. STEP01

    社会福祉協議会で貸付対象かどうかを相談する
  2. STEP02

    貸付の対象であれば必要書類を添付し、申込書を提出
  3. STEP03

    審査を経て貸付実施(相談から貸付まで2~3週間程度)

ただし、すでに就職が決定している場合や病気等により一時的に生活費が不足する場合などについては、無職でも対象となる可能性があります。

貸付をご希望される場合は、各市町村にある社会福祉協議会が窓口でお手続きください。

メリット

・無利子または低金利でお金を借りられる
・返済時に生活困窮状態の場合、返済免除の可能性がある
・原則保証人なしでお金を借りられる

デメリット

・利用対象者や資金使途に制限が設けられている
・申請から貸付実行までに時間がかかる

参照:生活福祉資金貸付制度|厚生労働省

②生命保険の契約者貸付制度を利用する

生命保険の契約者貸付制度とは、加入している生命保険解約返戻金の範囲内で貸付を受けられる制度です。

契約者貸付制度

【借入までの流れ】

  1. STEP01

    保険会社に連絡し、加入している生命保険で借入可能か確認
  2. STEP02

    手続書類を送付してもらい、必要書類とともに郵送する
    ※保険会社によってはネットで手続も可能
  3. STEP03

    保険会社に書類が届き、手続完了後に融資実行
    ※ネット手続では当時の貸付も可能

ただし、掛捨型の保険など保険の種類によっては貸付を受けられない保険もあるのでご注意ください。

メリット

・解約返戻金を担保とした貸付制度なので、比較的低金利で借りられる(年2%~6%が相場)
・借りたお金の使い道は原則自由
・保険会社によっては、カード発行でATMからお金を借りることも可能
・死亡した場合は保険金、解約した場合は解約返戻金で、借入金を相殺できる

デメリット

・貸付対象となる生命保険に加入していなければ、お金を借りられない
・金利は複利計算されるため、返済までの期間が長いほど利息負担が大きくなる
・返済期間が長いと解約返戻金を超える場合があり、保険会社から請求された金額を返済できなければ保険が失効する

③質屋を利用する

質屋は、換金性のある物品を担保にして、お金を借りられる場所です。

質入れの仕組み

【借入までの流れ】

  1. STEP01

    質屋へ物品を持っていき、査定してもらう
  2. STEP02

    査定金額の範囲内でお金を借りる

お金と引き換える物品は、元金と利息を返済するまで質屋が預かり、返済できなければ売却されます。

ちなみに、利息だけでも支払っておくと、原則として物品を売却される(質流れ)ことはありません。

メリット

・換金できる物品があれば、その場で現金を借りられる
・物品を処分されても良ければ、原則返済する必要はない

デメリット

・金利計算するとかなり高いため、高額な借入には不向き(上限年109.5%)
・質入れする物品の価値によっては、希望額を借りられない

④家族や友人に相談する

金銭的な援助を頼めるご家族や親しい友人がいれば、そちらに相談するのも選択肢のひとつです。

【借入までの流れ】

  1. STEP01

    どうしてもお金が必要な状況である旨を伝える
  2. STEP02

    いつまでにいくらお金が必要なのか説明する
  3. STEP03

    確実に返済できる期日を明確にする
  4. STEP04

    お互いの同意を得てから借りる
  5. STEP05

    必要であれば契約書、借用書を作っておく

金融機関から借入するときのように利息がかかることはないので、可能であればこちらの手段で解決できるのが理想的と言えるでしょう。

ただし、借りる金額が高額だったり、返済が滞らせたりするとトラブルに発展する可能性があるのでご注意ください。

メリット

・個人間ですり合わせた条件にもよるが、原則利息はかからない
・状況によってはすぐに借りられる可能性あり
・借りた後の返済プランを相談できる

デメリット

・高額なお金を借りるのは難しい
・お金にルーズな人だと判断されてしまうかもしれない

無職だと金融機関からお金を借りにくい

収入がまったくない無職の方は、以下のような理由で金融機関からお金を借りにくい状況にあります。

無職の人が金融機関からお金を借りにくい理由

上記の理由について、詳細を解説します。

定職に就いていないと安定収入がない

銀行や消費者金融などの金融機関が取り扱うローンを利用するには、「安定した収入があること」が申込条件等に明記されています。

安定した収入とは

なぜなら、まとまったお金を借りられるローンサービスの多くは、毎月少額ずつ長期的に返済するのが一般的だからです。

例えば、大手企業で長年正社員として働いており、毎月一定額の給料を継続的にもらっている人であれば、「収入が安定している」と判断してもらえるでしょう。

無職の人は毎月一定の収入がないため、金融機関からお金を借りることは出来ません。

毎月の返済が難しいと判断されてしまう

金融機関からお金を借りるには「審査」があり、申込者に返済能力があるかどうか判断されます。

なぜなら、すべての申込者に対して厳正な審査を行うことで、返済困難な状況になる程の過度な融資を未然に防ぐ必要があるからです。

今後、金融機関からお金を借りる必要性がある方は、定職に就いて最低でも3ヶ月以上は働き、返済能力があることをアピールしましょう。

無職の人が絶対にやってはいけないこと

どうしてもお金が必要だからといって、借りられればどんな手段でもいいと考えるのは大変危険です。

例えば、以下のような行動が挙げられます。

無職の人が絶対にやってはいけないこと

上記のような行為は、金融機関からペナルティを課せられたり、金銭トラブルに遭ったりする可能性があるからです。

各種ローンの虚偽申込

どうにかしてお金を借りようと、金融機関の各種ローンに虚偽申込する行為は絶対にやめましょう。

金融機関の審査は、年収や勤務状況などのステータスが高いほど通過しやすくなりますが、嘘の情報を申告しても必ずバレてしまいます。

虚偽申告の一例
・年収100万円なのに、200万円と偽った
・働き始めて1ヶ月未満だが、勤続年数1年と明記した
・無職なのに務めていない勤務先を記載した

上記はあくまでも一例ですが、いずれも審査では不自然な情報と捉えられ、悪質な虚偽申込と判断されれば今後一切融資してもらえない可能性もあるのでご注意ください。

違法業者からの借入

無職の人が「だれでも借入できる」といった宣伝文句を見ると、つい検討されがちですが、こうした甘い言葉を使っている業者は絶対に利用しないでください。

なぜなら、法外な利息請求や過度な取り立てを行う「違法業者」の可能性が高いからです。

例えば、以下のような宣伝文句を使ったり、特徴を持っていたりする業者は特に注意しましょう。

・「審査なし」「ブラックOK」等と謳っている
・公式サイトに貸金業登録番号の記載がない
・業者の連絡先が携帯番号しか記載されていない
・ダイレクトメールを経由し、融資を勧めてくる

銀行以外で個人貸付できるのは、貸金業者と呼ばれている消費者金融やクレジット会社等ですが、金融庁に認可された金融機関でなければ個人融資できません。

しかし、貸金業者として登録せずに貸付を行う違法業者も存在するのも事実です。

こうした無登録の違法業者からお金を借りると様々なトラブルに発展しかねませんので、無職でどこからも借りられない状況であっても、絶対に利用しないでください。

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FAQ|無職での借入について

最後に、無職の人が抱えやすい疑問や不安をQ&A形式でご紹介します。

以下に気になる項目があれば、ぜひお金を借りる際の参考にしてください。

Q.専業主婦(主夫)がお金を借りるには?

消費者金融は、貸金業法で定めた年収の3分の1までの貸付に制限するルールのもと融資を行っています。

専門的には「総量規制」というルールで、収入がまったくない専業主婦(主夫)の方は残念ながら融資してもらえません。

ただし、総量規制の影響を受けない銀行のカードローンであれば、配偶者の年収を参考にして貸付を検討してくれるケースもあります。

ちなみに、貸金業法には専業主婦(主夫)への貸付を認めた「配偶者貸付」という例外規定がありますが、配偶者の同意書や収入証明など、いくつか書類提出が必要となるのでご注意ください。

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Q.失業中のときお金を借りるには?

国の融資制度には、以下のような失業者がお金を借りられる制度もあります。

・求職者支援資金融資制度
・生活福祉資金貸付制度(総合支援資金)

失業中は明らかに定期的な収入がない状態なので、原則として民間金融機関のローンの対象外となってしまうからです。

いずれも貸付条件が定められているので、ご検討される場合は「ハローワーク」もしくは「社会福祉協議会」で確認してみましょう。

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Q.ニートがお金を借りるには?

ニートの定義は、「15〜34歳の非労働力人口の中から、専業主婦(主夫)を除き、求職活動に至っていない者」となっており、職に就いていない無職として扱われるので一般的なローンサービスは対象外となります。

上記の定義に該当する方は、各市区町村の窓口で「生活困窮者自立支援制度」による相談や支援をご検討ください。

場合によっては住居確保給付金の支給を受けられる可能性もありますので、そういった制度を活用しつつ、定職に就くことを目指すのが良いでしょう。

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Q.学生がお金を借りるには?

無職で収入のない学生は、金融機関の取り扱う「学生ローン」というサービスをご検討してください。

なぜなら、未成年や無職の学生でも、親権者の同意を得ることで少額融資してもらえる可能性があるからです。

また、就職が内定している学生の場合、労働金庫などで取扱っている「内定者向けローン」という選択肢もあるので、そちらも併せて検討してみましょう。

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