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更新 2021/02/26

借金があるけどお金を借りたい!他社借入がある人のカードローン申込について

借金がある状況でさらにお金を借りる方法とは

①借入先から追加で融資してもらう

消費者金融のカードローンであれば、現在契約しているローン会社へ「増額」の申請をすることができます。

増額が成功すれば、自身のカードに設定されている限度額が更新され、更に追加での融資を受けられるようになります。

既に契約しているカードで手続きを行うため、新規契約と比べて手間がかからないことも利点です。

ただし、増額するには増額用の審査を別途受ける必要があるため、審査結果によっては希望していた金額を借りられないこともあります。

②他の金融機関に新規申込をする

現在契約している金融機関とは別のローン会社に新規申込をすることで、追加で融資を受ける方法もあります。

借入先が増えることにもなりますが、契約中のローンでこれ以上の融資を受けることが現実的でない場合、他のローンを検討することも1つの選択肢と考えていいでしょう。

金融機関では会社ごとに審査基準が異なるため、他社であれば現在の限度額以上の融資を受けられる可能性もあります。

ただし、同時に複数社へ申込を行うと「多重申込」と見なされ、審査に通りにくくなることもあります。他社へ新規申込をする際には、一社ずつに留めておくことがおすすめです。

借金の残高によっては借りられない

すでに借金がある状態でも金融機関を利用することは可能です。

ただし、現在の借金状況が他のローン審査に大きく影響してしまうことは覚えておきましょう。

具体的には、借金が以下のような状態になっていれば追加で融資を受けることは難しいでしょう。

・借金総額が年収の3分の1を超えてしまう
・借金を滞納している

借金総額が年収の3分の1を超えてしまう

消費者金融では貸金業法によって「年収の3分の1を超える融資」を禁止されています。

ご自身の借金額がすでに年収の3分の1に相当する、もしくは追加融資によって借金総額が年収の3分の1を超えてしまう場合は、審査に落ちてしまう可能性が非常に高いといえます。

例えば年収が300万円の方は借入合計額が100万円を超えることができません。

別々の会社で借金をしている場合でも、借金額は指定信用情報機関で一元管理されているため、他社審査にも影響を与えてしまいます。

ただし、一部のローンでは年収の3分の1以上の借入を例外として許容しているものもあります。

アイフルの「おまとめMAX」でも年収の3分の1以上のご融資が可能な場合もあります。詳しくは下記を参照ください。

借金を滞納している

借金の返済が滞っていたり、数ヶ月以上の滞納を経験していたりすると審査に通らない可能性があります。

特に「返済日より61日以上または3ヶ月以上の返済遅延(延滞)」の情報については、指定信用情報機関に異動情報として記録されます。

この異動情報が記録されている場合は、まずローン審査に通らないと考えていいでしょう。

他の金融機関からお金を借りる際の注意点

すでに借金がある状態で他のカードローン利用を検討している方は、申込段階でいくつかの注意点があります。

・注意点① 借金の残高を正しく把握する必要がある
・注意点② 借金が増えると返済が長引く
・注意点③ 多重債務にならないように

注意点①借金の残高を正しく把握する必要がある

金融機関のカードローンに新規で申込をする場合、他社の借入件数と残高を申告する必要があります。

申告する情報は以下の通りです。

・消費者金融からの借入
・クレジットカードのキャッシング
・クレジットカード会社(信販会社)のカードローン利用額

借入残高の確認はローン会社側でも行われますが、自身で申告する際にも正確に伝えることを心がけましょう。

なお、銀行からの住宅ローンや自動車ローンなどの借金は申告内容には含まれません。

注意点②借金が増えると返済が長引く

借金がある状態で更にお金を借りるということは、返済期間が長引いてしまうことを意味します。

返済までの期間が長引けば、それだけ利息が増えることも理解しておきましょう。

利息は以下の計算式で求めることができますが、借入残高と利用日数の数値が大きくなるほど負担(利息)が膨らむ仕組みとなっています。

利息が増えると元金返済に充当できるお金も小さくなり、更に返済期間が長引いてしまうという悪循環になります。追加で借入をする際はその点を理解して申込を検討しましょう。

注意点③多重債務にならないように

「借金を返済するために更にお金を借りる」といった行為を何度も繰り返すと、いわゆる多重債務の状態に陥ってしまう可能性があります。

多重債務状態になれば、自身で借金の返済が困難になってしまいますので、「本当に今、追加融資が必要なのか」を今一度検討してみてください。

すでに多重債務の状態に陥っている方は、早い段階で専門家に相談することをおすすめします。

以下は多重債務の相談には以下のような機関がありますので参考にしてみてください。

・都道府県の財務事務所
・都道府県の消費生活センター
・日本貸金業協会
・法テラス
・弁護士・司法書士

金融機関以外の選択肢

お金を作る方法は金融機関以外にもあります。もし、追加借入をしても返済目処が立たない方は以下のような方法を検討してみてください。

選択肢①質屋で借りる

質屋とは、品物を担保として預かって融資を行う貸金業者のことです。

ブランド物のバッグや貴金属などを預け、品物の価値に見合った金額の融資を受けられます。

申込者本人の返済能力に関係なく融資を受けられるため、過去にカードローンの審査を通過できなかった人も利用可能です。

ただし、金利が比較的高く設定されている点には注意が必要です。質屋の金利は質屋営業法によって年率109.5%となっていることが多く、消費者金融カードローンの金利相場である18.0%と大きく差があります。

ただし、質屋では返済不能になっても預けた品物が売却されるのみで借金を背負うことがありませんので、考え方によってはローンよりも気軽に利用することができるでしょう。

選択肢②福祉制度に頼る

生活が困窮している人を対象にした国の福祉制度に申込むのも1つの方法です。

例えば「総合支援資金」は生活支援費・住宅入居費・一時生活再建費の3つの制度からできており、主に失業した人向けに融資を行っています。

また、2021年2月現在は新型コロナウイルスの影響を受けて収入減少や失業で生活が困窮している人を対象に「特例貸付」を行っており、融資の内容が通常とは変更になっています。

厚生労働省|生活福祉資金の特例貸付

※最新情報は厚生労働省のWEBサイトでご確認ください。

   
生活支援費
目的 生活再建までの間に必要な生活費用
貸付限度額 (二人以上)月20万円以内
(単身)  月15万円以内 貸付期間:原則3月(最長12月)
据置期間 最終貸付日から6月以内(新型コロナウイルスによる場合は1年)
償還期限 据置期間経過後10年以内
貸付利子 保証人あり:無利子
保証人なし:年1.5%
(新型コロナウイルスの影響の場合は無利子)
保証人 原則必要。ただし、保証人なしでも貸付可
(新型コロナウイルスの影響の場合は不要)

住宅入居費
目的 敷金、礼金等住宅の賃貸契約を結ぶために必要な費用
貸付限度額 40万円以内
据置期間 貸付けの日(生活支援費とあわせて貸し付けている場合は、生活支援費の最終貸付日)から6月以内
償還期限 据置期間経過後10年以内
貸付利子 保証人あり:無利子
保証人なし:年1.5%
保証人 原則必要。ただし、保証人なしでも貸付可

一時生活再建費
目的 生活を再建するために一時的に必要かつ日常生活費で賄うことが困難である費用
就職・転職を前提とした技能習得に要する経費
滞納している公共料金等の立て替え費用
債務整理をするために必要な経費 等
貸付限度額 60万円以内
据置期間 貸付けの日(生活支援費とあわせて貸し付けている場合は、生活支援費の最終貸付日)から6月以内
償還期限 据置期間経過後10年以内
貸付利子 保証人あり:無利子
保証人なし:年1.5%
保証人 原則必要。ただし、保証人なしでも貸付可

アイフルではおまとめ専用ローンもご利用いただけます

アイフルでは多くの方にご利用いただいている「キャッシングローン」の他に、既に複数社で借金がある方専用の「おまとめMAX」もご用意しています。

「おまとめMAX」は借金返済専用のローンとなるため利用目的の制限はございますが、

・2社以上で借金をされている方
・借入総額が年収の3分の1に相当する方

でもご利用いただける可能性がございます。

また、通常のキャッシングローンでは自由な用途でご利用いただけますので併せてご検討ください。

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