お申込み
更新 2021/06/23

家賃滞納は3ヶ月以内に解決しないと強制退去の可能性あり!適切な対処法も紹介

今月の家賃が払えない。そんな状況で「滞納したら、最悪の場合で強制退去になるのでは?」と不安に感じる人も多いのではないでしょうか。

確かに、大家に何の連絡もせず3ヶ月以上滞納し続けてしまうと、強制退去となるリスクがあります。

では、実際のところ滞納した人には何が起こるのか?時系列順に解説のうえ、対処法も紹介します。

家賃滞納は3ヶ月で強制退去の可能性あり

家賃を支払えないことが原因で強制退去を告げられる可能性があるのは、家賃の滞納が3ヶ月続いた場合です。入居者としては、3ヶ月の家賃滞納で強制退去を命じられることは、厳しい対応と感じるのではないでしょうか。

しかし、本来であれば、家賃を1ヶ月滞納した時点で「債務不履行」、つまり「払うべき家賃を払わなかった」ことになります。民法541条においては、債務不履行の場合の契約解除を認めているため、民法に基づくと、1回でも家賃を滞納すれば大家は強制退去を告げても良いといえます。

1回の家賃滞納で強制退去とはならない

ここで、賃貸物件の大家と賃貸物件の入居者、両者の立場について着目してみましょう。立場が弱いのは入居者となります。

そこで入居者の生活を保護するという観点から、家賃の滞納1か月目で強制退去を告げるのではなく、一般的に家賃の滞納が3ヶ月に及んだ場合に強制退去を告げるという流れとなっています。

見方を変えれば、入居者が強制退去を告げられないようにするには、3ヶ月以内に管理会社、または大家に連絡して何らかの対策をとればよいということです。

滞納1ヶ月目から入居者に督促の連絡がはいる

滞納1ヶ月目の時点では、管理会社、または大家から「家賃を支払ってください」という連絡が入りますが、この時点では強制退去を告げられることは基本的にありません。

この督促は、電話やメールのほか、郵送で行われる場合があります。初めて滞納した場合であれば、連絡が来るのは家賃の支払日から3日~1週間程度が過ぎた後となります。

連絡が入った時点で家賃を支払えればその時点で連絡は来なくなりますが、もし、家賃を支払うことができなければ、2~3日に1回の割合で電話が来ます。

何度も滞納している人は対応が異なる

なお、過去に何度も滞納している場合は支払日の翌日からすぐに督促が始まります。しかも、督促のペースは1日あたり数回程度となり、頻繁に連絡が入るようになります。

督促が厳しくなってしまう理由は、何度も滞納をしていると、管理会社や大家から要注意の入居者とみなされてしまうためです。滞納の回数が多いと、たとえ1ヶ月分の滞納であったとしても督促が厳しくなることを理解しておきましょう。

滞納2ヶ月目以降:保証人に連絡が入る

滞納2ヶ月目から保証人にも連絡がくる

滞納が2ヶ月続き、入居者本人との連絡がとれない場合は、保証人に「入居者が家賃を支払っていない。連絡がとれずに困っている」という内容の連絡が入る場合があります。

滞納2ヶ月目で保証人に連絡をとるのは家賃支払の意思が確認できない状態が続くと、管理会社・大家としても困ってしまうからです。

入居者本人と関係が近しい保証人が支払を促がせば、これまで連絡がつかなかった入居者も何らかの対応を取ってくれる可能性が高いと考えられるからです。

なお、賃貸物件を借りるにあたって保証会社を利用している場合、そちらに連絡が入り、家賃の未払いに関することが信用情報に記録されます。この内容に関しては後ほどくわしく解説します。

支払う意思を明示すれば保証人に連絡はいかない

支払う意思を見せれば保証人に連絡されない

管理会社や大家から電話で督促を受けた場合、入居者本人が「支払う意思があります」と伝えれば、ひとまず保証人に連絡がいくことはありません。保証人への連絡は「入居者の支払の意志」を確認することが目的だからです。

ただし、支払の意思を示すにあたっては、滞納している家賃をいつまでに支払うのか、という点をはっきりさせておく必要があります。単に「支払う意思はあります」と伝えても、実際の支払がなされなければ、管理会社や大家が収益を上げることは出来ず、その不安は解消されないからです。

督促状が内容証明で届くようになる

滞納2ヶ月目以降は内容証明で督促状が送られてくる

管理会社や大家からの連絡に一切応じていない場合、督促は続きます。その状態が2ヶ月にわたって続くと「内容証明」による督促状が届く場合があります。

内容証明とは、郵便の文書の内容、差出人、宛先を証明するものです。つまり「督促状の入った郵便物を○○さん宛に送付した」ということを公的に証明するものです。

ですから内容証明郵便を受け取った入居者は「その郵便は受け取っていません」という言い分けが一切できなくなります。

内容証明で督促状を郵送する理由は、指定した期日までに家賃が支払われていなかったことを証明するためです。内容証明を利用して「○月○日までに家賃を支払ってください」という書類を送ると、家賃の支払期日を指定していたことを証明できます。

この証明があることによって、強制退去のような法的な手続きを行えます。言い換えれば、内容証明は強制退去の手続きを行うための前準備となります。

2ヶ月にわたって督促に応じなければ、内容証明という強力な手続きが行われる可能性があることを理解しておきましょう。

滞納3ヶ月目以降:強制解約と強制退去の手続きが始まる

滞納が3ヶ月続くと、多くの場合強制解約と強制退去の手続きが始まります。具体的なタイミングは管理会社や大家によって異なりますが、始めに内容証明で送られてくるのは「契約解除通知書」です。

契約解除通知書には、延滞料金を含んだ未納分の金額と、「○月○日まで退去すること」というように退去の期限が記載されています。この期日までに退去ができなかった場合は、強制的に退去となります。

契約解除通知書が来ると清算しても退去となる

この段階までくると、期日までに延滞料金を含んだ未納分の金額を清算したとしても、原則として退去となるため、それ以降は住み続けることはできません。

入居者の中には、未納分を全額支払えば引き続き賃貸物件に住めるのではないか、と考える人もいることでしょう。

しかし、1度ついた滞納のイメージを払拭することは難しく、未払い家賃を回収する煩雑さを考えれば、管理会社や大家としては、今後そのような居住者に住まいを貸したくないと考えるのが本音でしょう。

そのため、清算をするのであれば、契約解除通知書が届くまでに行う必要があります。契約解除通知書を発行する時点で、管理会社や大家は入居者を退去させる意志が固まっていることを理解しておいてください。

保証会社を利用している場合は信用情報にも注意

賃貸物件を借りるときに保証会社を利用した場合は、信用情報に注意する必要があります。

保証会社とは、入居者が家賃を滞納した場合、代わりに家賃を立て替える会社のことです。通常、家賃を滞納した場合の立て替えは保証人が行いますが、保証人がいなくても物件を借りられるようにするために保証会社が保証人に代わる役割を果たしています。

また、信用情報とは、個人に関するお金の情報のことで、カードローンやクレジットカードなどの申込履歴、借入・返済履歴などの情報が記録されているものです。

保証会社を利用していて家賃を滞納してしまった場合、その情報は信用情報に記録されます。家賃の滞納が何度も繰り返されていたり、強制的に契約が解除されたりすると、生活にも影響をおよぼす場合があることを理解しておきましょう。

滞納が長引いて契約解除通知書が送られてくると、強制的に退去しなければならず、次の住まいを探さなければなりませんが、滞納の事実が記録されると同じ保証会社を利用した賃貸契約は難しくなってしまいます。

そのため、強制的に退去を求められて次の住まいを探す場合には、これまでと同じ保証会社を利用せずに他の保証会社を利用するか、保証会社を通さずに住まい探しをすることが無難となります。

同じ保証会社を利用した賃貸契約が難しくなる

滞納が長引いて契約解除通知書が送られてくると、強制的に退去しなければならず、次の住まいを探さなければなりませんが、同じ保証会社を利用した賃貸契約が難しくなってしまいます。

なぜなら、現在の住まいを借りるときに保証会社を利用していた場合、滞納してしまうとその時点で保証会社が把握してしまうためです。

そのため、強制的に退去を求められて次の住まいを探す場合には、これまでと同じ保証会社を利用せずに他の保証会社を利用するか、保証会社を通さずに住まい探しをすることが無難となります。

クレジットカードやローンの契約も難しくなる

さらに、保証会社に家賃を滞納した記録が残ってしまうと、クレジットカードやローンの申込をする場合の審査が厳しくなり、契約が難しくなる場合があります。

クレジットカードやローンが利用できなければ、カード払いや分割払いができなくなり、クレジットを利用したネットでの買い物や、まとまった額の買い物ができなくなるため、実生活においても悪影響が生じてしまいます。

家賃が払えない場合の対処法

家賃が払えない・滞納してしまった場合の対処法は、主に以下の3つです。

・管理会社・大家に電話連絡
・国の制度を利用
・借入金で立て替え

それぞれ、詳しく解説していきます。

対処法1.管理会社・大家に電話連絡

督促の電話が来たら、その時出られない場合も、できるだけ速やかに折り返しの電話をしましょう。今すぐに支払うことはできなくても、支払う意思があることを伝えれば、少なくとも猶予をもらうことができます。

家賃を支払えないわけですから、督促の電話には出たくないと思うかもしれませんが、管理会社や大家としては本人と連絡がとれなければ、保証人に連絡を取ったり、強制退去の手続きを始めたりといった強い手段に出るしか方法がなくなってしまいます。

つまり督促の電話を避け続けていると、状況はますます悪化するため、素直に電話に応じるべきです。なにより家賃が支払えそうにない状況になったら、その旨をこちらから先に伝えておくことが大切です。

保証会社を利用している場合

入居時に保証会社を利用している場合は、管理会社や大家だけではなく保証会社にも連絡をとり、当月の支払が困難な旨を伝えることが望ましいでしょう。

家賃を滞納しそう、または支払が困難である場合、管理会社と保証会社のどちらに連絡を取れば良いか分からないケースもあるでしょう。

そういった場合は、ひとまず保証会社に連絡をとってみてください。家賃の滞納の立て替えは保証会社が行っており、滞納にかかわる対応も代行してくれる保証会社も多いためです。

なお、電話の留守録に保証会社から家賃滞納の連絡が入っていた場合は、管理会社や大家から、入居者本人を通さず直接保証会社に連絡が入ったのだと判断できます。

期日までの支払が難しい場合は分割払いを相談

家賃の支払ができない場合は、支払の意思を示すことが重要と説明しましたが、滞納分の家賃をいつまでに支払うのかを説明する必要があります。

しかしながら、家賃の額は毎月の生活費の中では大きな割合を占めるため、毎月の家賃に加えて滞納分の家賃も合わせて支払うことは、ほとんどの場合困難となってしまいます。

期日までに滞納分の家賃を支払えない場合は、分割払いができないかどうか相談してみましょう。状況を伝えれば分割払いに応じてもらえる場合があります。

分割払いの例

以下に、滞納した家賃を分割で支払う例を示します。

例えば、毎月の家賃が7万円で、4月に支払うべき家賃が用意できないとしましょう。

管理会社・大家に連絡し、分割払いの了承を得られた場合、4月・5月は請求がストップして、6月・7月にそれぞれ2倍の14万円が請求されることになります。

家賃分割払いの例

対処法2.国の制度を利用

家賃の滞納、または家賃を滞納しそうになった場合には、国の制度の利用も検討しましょう。利用できる制度としては「住居確保給付金」と「生活福祉資金制度」があります。

住居確保給付金

住居確保給付金とは、失業や廃業によって収入が減少した場合に、家賃を原則として3ヶ月分支給する制度のことです。申込は地域の生活困窮者自立支援相談機関に行います。

生活困窮者自立支援相談機関とは、住宅や仕事、生活などの相談窓口です。自治体が直営している場合や、運営を社会福祉法人などに委託している場合があります。

なお、給付金の支給額は各市区町村において上限が定められています。そのため、条件によっては給付金の支給額が家賃の額よりも少なくなる場合があります。

住居確保給付金を利用する場合に注意したい点は、滞納した家賃の支払が認められていないことです。つまり、家賃を滞納した時点で給付金の申請をしても、その給付金では家賃を支払えないことになります。

住居確保給付金を利用する場合は、給付金の申請日前に家賃を滞納していないことが条件です。住居確保給付金は、家賃を滞納してしまう可能性があるなら早めに申請しておきましょう。

住居確保給付金の利用可能額、利用できる条件、手続きに必要な期間、利息、返済期間は以下の通りです。

住居確保給付金
利用可能額 実際の家賃の額(原則3ヶ月分)
※支給される家賃の額は、各市区町村が定めた上限額までとする
利用できる条件
(1)離職・または廃業してから2年以内
(2)収入が少なく、家賃を支払うのが困難である場合
(3)貯金が少ないこと
(4)ハローワークで求職活動を行っていること
手続きに必要な期間 申請から支給まで、2週間~1ヶ月程度
利息・返済期間 給付金のため返済不要 利息は発生しない

生活福祉資金貸付制度 総合支援資金

貸付で生活を支援

生活福祉資金貸付制度の総合支援資金とは、離職による減収で日常生活が困難になった場合、相談による支援と生活資金の貸付を行う制度です。

なお、この制度は貸付であるため、生活費を借入するためには審査が必要となります。また、申込をしてから資金が交付されるまでには約1ヶ月かかります。申込は地域の社会福祉協議会に行います。

総合支援資金の利用可能額、利用できる条件、手続きに必要な期間、利息、返済期間は以下の通りです。

総合支援資金
利用可能額 2人以上の世帯:月20万円以内
単身世帯:月15万円以内
貸付期間:原則3ヶ月以内
利用できる条件
(1)生活を立て直すために、生活費や一時的な資金を必要としていること
(2)貸付によって自立が見込めること
(3)失業給付などの公的な給付を受けられず、生活費に困っていること
※住居確保給付金が利用できる場合は、その制度の利用を優先
手続きに必要な期間 申請から支給まで、1ヶ月程度
利息 無利子
返済期間 10年以内
※据置期間(返済が猶予される期間)は1年以内

対処法3.借入金で立て替え

そのほかの対処法としては、カードローンなどを利用し、借入金で立て替えるというものがあります。カードローンは借入金の用途が自由なので、滞納した家賃の返済にもあてることができます。

例えば、月々7万円の家賃を1回滞納し、滞納額が7万円であるとしましょう。

毎月1万円程度返済するために、返済回数を7回とします。実質年率18.0%、残高スライド元利定額リボルビング返済方式の場合、毎月の返済額は11,000円(最終月のみ8,148円)となります。

長期間滞納していると審査が通らない可能性もある

借入ができるのは審査に通ることが条件です。保証会社を利用して賃貸物件を契約している場合は、滞納してしまうとその情報が信用情報に記録されてしまうことがあります。

その場合、借入をしようとしても審査に通らないため、滞納している家賃が返済できない事態にもなりかねません。

借入を利用して滞納した家賃を返済する場合は、滞納の回数が少ないほど返済しやすくなります。滞納額が増えてしまう前に早めの対応を心がけましょう。

事前に返済シミュレーションを試しておこう

実際にカードローンを使って対処するのであれば、ぜひ「返済シミュレーション」を試しておいてください。

返済シミュレーションとは、借入金・金利をもとに、月々の返済額や利息、支払回数を確認できるツールです。

アイフルでも返済シミュレーションを用意しているので、家賃立て替えに利用した場合、どういったプランで返済していくことになるのか、確認してみてください。

毎月のように滞納している場合は引っ越しも検討

今月だけ家賃の支払ができない場合は、ここまでに紹介した方法で対応できるかと思います。

しかしながら、毎月のように家賃の支払に困ってしまうのであれば、生活費に対して家賃が高すぎる可能性があります。その場合は、現在よりも家賃が安い賃貸物件に引っ越すことも検討しましょう。

適正な家賃の目安とは?

引っ越し先を決める場合、現在の収入ならどのくらいまで家賃を支払えるか、ということを考えておきましょう。

適正な家賃の目安は、一般的には月収の30%程度といわれています。しかし、その計算式を単純に当てはめるだけでは、必ずしも適正な家賃とはいえない場合があります。なぜなら、毎日の生活を送っていると、突発的な支出が発生することがあるためです。

余裕を持って家賃を払い続けられる金額が、適正な家賃といえます。

適正な家賃の算出方法

適正な家賃の算出方法は以下の通りとなります。

毎月の手取り額-(固定費(※家賃を除く)+光熱費+生活費+貯金にまわす額)

簡単にいえば、毎月必ず手元に残る額が家賃の上限ということです。

もし、手元に残る額よりも家賃の方が高ければ、家賃を滞納してしまう原因となるため、早めに引っ越しすることをおすすめします。

引っ越し費用が用意できない場合

ただし、引っ越しするにも費用がかかります。お金が用意できないために引っ越しをしようとしても二の足を踏んでしまうケースもあるのではないでしょうか。

しかし、思い切って引っ越しをしなければ、家賃の滞納でつらい思いをすることにもなりかねないため、引っ越しに向けて早めの準備を進めましょう。

金融機関によっては引っ越しに使えるローン商品が用意されているので、それを利用することも選択肢の一つです。

もちろん、カードローンを利用する手もあります。カードローンならお金の使い道が自由なので、引っ越し費用にあてることも可能です。

まとめ

家賃を滞納してしまった場合、滞納1ヶ月目なら「まだなんとかなるかもしれない」と思うかもしれません。しかし、滞納が2ヶ月、3ヶ月と進んでいくと、滞納額が大きくなっていき、簡単には解決できなくなっていきます。

家賃の滞納を防ぐためには、滞納しそうになった時点で対策を打つことです。また、生活費を抑えるための基本は、毎月必ず出費がある「固定費」をいかに抑えるかがポイントです。

それでも支払が難しい場合、解決策のひとつとして「カードローンを利用する」という手もあります。

もちろん、お金を借りて家賃を払うというのは、根本的な解決にはなりません。実際に利用する際は、あくまで一時的な対処であることを年頭に、キャッシュフローの立て直しも進めてください。

今すぐお申込み お急ぎの方にもすぐ対応!