カードローンは審査なしで利用できる?お申込みの流れや審査時の確認項目を解説

カードローンは審査なしで利用できる?お申込みの流れや審査時の確認項目を解説

カードローンを利用したくても審査に通る自信がなく、審査なしで利用できるところはないかと考える方もいるでしょう。

しかし、カードローンの利用には審査が必須であり、審査なしでお借入れすることはできません。「審査なし」と広告を掲げているカードローンは、法律に違反しています。

今回の記事では、審査が必須である理由や、カードローンで審査される項目、審査なしでお金を借りる方法、審査に通らない理由を調べる開示請求を解説します。カードローンの審査に通るか不安な方は、参考にしてください。

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目次

審査なしでお金を借りられるカードローンは存在しない理由

金融機関は、貸し倒れのリスクを避けるために、事前に顧客の返済能力や信用状況を審査しますが、審査の目的には「企業のリスク回避」だけでなく、「顧客の保護」も含まれています。

日本では、貸金業を営む金融機関に対して「貸金業法」による規制をかけ、顧客を不当な高金利や取り立てから守っています。

ここでは、詳しい規制の内容を解説します。

ご融資前の審査が法律で義務付けられている

貸金業法第13条では、貸金業者がお金を貸すときに顧客の収入や信用、お借入れの状況、返済能力を調査しなければならないと定められています。そのため、法律を遵守している貸金業者からは、審査なしではご融資を受けられません。

審査せずにお金を貸すことは法律違反に該当します。違法な業者からお金を借りると、過剰な金利を設定されたり、しつこい電話や脅迫的な行動を行ったりされるため、絶対に利用してはいけません。

容易にご融資を受けられると誤認させる広告表示は禁止されている

貸金業法第16条では、事実と異なる内容や容易に借りられると誤解させる表示や説明を禁止しています。

また、同法2項では広告や勧誘行為の際に表示や説明してはならない項目が定められ、金融庁も厳しく監督しています。

禁止対象となる広告や勧誘の文句は下記のとおりです。

  • ・ 返済能力がない方を対象とした勧誘…「ブラックの方でも申込可能です」など
  • ・ 容易にお借入れできると過度に強調した表示…「審査なしでご融資します」など

これらの誇大広告をしている貸金業者は法令を守らず、金融庁の監督方針も無視しているため、違法業者と言えます。どんなにお金が必要でも、絶対に利用してはいけません。

カードローンでお金を借りる手順

カードローンの利用申込があると、金融機関は信用情報機関で申込者の信用情報を照会します。

審査では、十分な返済能力があるか判断するために、申込者の年収や勤務状況、信用情報に記録されている取引履歴などを確認します。

審査の結果、借入可能と判断されれば、カードローンのご契約が可能です。返済能力に応じた利用限度額が設定され、お借入れできます。

カードローンで審査される項目とは?

カードローンのお申込みの際は、本人の返済能力が審査されます。返済能力に応じて契約の可否や借りられる金額が決まりますが、どのような項目が審査の対象になるのでしょうか。

ここからは、金融機関が申込者の返済能力を判断するため確認する項目を紹介します。

年齢

カードローンは、サービスを提供する会社ごとに、お申込みが可能な年齢を定めています。

多くの場合、年齢の下限は満20歳からで、20歳未満はご利用の対象外です。年齢の上限は65歳までや69歳までのケースが多く、ご契約のあとに上限年齢に到達すると、その時点で新たなお借入れができなくなります。

年齢に関する条件は各社のWEBサイトに掲載されているケースがほとんどです。利用前にご自身の年齢が条件を満たしているか、確認しましょう。

勤務先や勤続年数など

カードローンの申込条件には、一定の収入があることを挙げている場合がほとんどです。会社員なら勤務先に在籍確認される場合も多く、申告した勤務先や年収に虚偽がないかチェックされます。

年収

総量規制により収入の3分の1を超えるお借入れはできないため、現在の収入も確認されます。とくにフリーランスや個人事業主の場合、金額だけでなく収入が安定しているかどうかも確認されます。

希望する利用限度額が50万円以下なら収入証明書類は不要のケースもありますが、年収や借入残高によっては提出を求められる場合があります。

借入残高

総量規制に抵触しないよう、年収だけでなく他社からの借入状況も確認されます。ただし、他社からの借入金額の合計が年収の3分の1以下だからといって、必ずしも審査に通るわけではありません。

現状の借入残高が3分の1を超えていなくても、追加のお借入れにより3分の1を超える場合は、審査に落とされたり利用限度額を低く設定されたりする場合があります。

返済状況や取引履歴

信用情報には、現在の返済状況や取引履歴が記録されています。ローンや奨学金のご返済、クレジットカードのお支払い、携帯・スマホ本体の分割払いも、取引に含まれます。

現在の年収や借入残高には問題がなくても、延滞中であったり過去の延滞の記録が残っていたりすると、審査に悪影響を与えます。また、過去に債務整理や自己破産など信用を損なうことがあれば、審査に通過しにくくなります。

審査なしでお金を借りる方法

分岐点

金融機関から審査なしでお金を借りる方法はありませんが、金融機関以外から借りる方法はいくつかあります。順番に確認してみましょう。

家族や親戚、友人、知人に借りる

家族や親戚、友人、知人を頼れるなら、相談してお金を借りれば審査は不要です。

ただし、金銭トラブルが起きないよう注意しましょう。どんなに親しい間柄であっても、金額の大小に関わらず借用書を作り、借りた金額や期間、ご返済の条件を明確にしておくことで、思わぬトラブルを避けることができます。

クレジットカードのキャッシング機能を使う

現在所有しているクレジットカードにすでにキャッシング枠が付いていれば、新たな審査なしでお金を借りられます。

しかし、キャッシング枠を設定していなければ、別途申込んで審査を受ける必要があります。キャッシング機能を使えるかどうかは、クレジットカードの契約内容を確認しましょう。

生命保険の契約者貸付を利用する

加入している生命保険が「貯蓄型」で、契約者貸付が利用できる場合は、審査なしで解約返戻金からお金を借りられます。

ただし、所定の利息が発生し、借りたお金をご返済いただかないと、保険契約を解除される場合があるので注意しましょう。

なお、「掛け捨て型」の保険では、そもそも解約払戻金がありません。契約者貸付も対象外となるためすべての保険で利用できる方法ではない点も覚えておきましょう。

質屋に品物を預けて借りる

質屋に品物を預けてお金を借りる場合も、返済能力の審査はありません。預けた品物が担保となるため、品物の価値に応じた金額を借りられます。

所定の期日までに借りた金額と利息(質料)を支払えば、質屋に預けた品物は手元に戻ります。期日までにお支払いがなかった場合、預けた品物の所有権は質屋に移り、取り戻せません。預けていた品物で弁済するため、ご返済も利息のお支払いも不要です。

公的制度を利用する

民間の金融機関でお金を借りられず、紹介した方法も使えない場合は、公的制度の利用を検討しましょう。

「生活福祉資金貸付制度」は、職を失った方や収入が減っている方でも、要件を満たせばご融資してもらえる場合があります。生活費や住居費などが借りられるほか、就労支援や家計指導もあり、公的なサポートを受けて生活再建を図りましょう。

審査に通らない理由を知りたいときは信用情報機関へ開示請求も可能

カードローンの審査に通らなかった場合、申込先の企業に問い合わせても理由を教えてもらえません。審査では各社独自の基準に則りさまざまな観点から総合的に判断しており、審査基準は非公開とされているからです。

ただし、信用情報機関に開示請求すれば、信用情報を確認できます。信用情報は、金融機関が審査の際に照会する情報で、ローンやクレジットカードの申込状況や取引履歴が記録されています。

審査で不利に働く情報があると、審査に通らなかった原因として推測できるので、次回の申込にあたり参考にすることができます。

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アイフルのカードローンは、幅広い年齢の方に利用されているサービスです。

審査に通るか心配な方は、ご融資可能かすぐにわかる「1秒診断※」を使ってみてはいかがでしょうか。年齢・年収・他社からのお借入れを入力すれば、かんたんに診断してもらえます。

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※診断の結果は、入力いただいた情報に基づく簡易なものとなります。実際の審査では、当社規定によりご希望にそえない場合もありますのでご了承ください。

まとめ

金融機関からご融資を受けるには審査が必須であり、審査なしで借りられる業者や広告表示は法令に違反しています。どんなにお金が必要でも、違法な業者と契約してはいけません。

アイフルは、審査に通るか不安な時に使える「1秒診断※」をご用意しています。お申込みやお借入れもWEBやスマホアプリで完結し、近くに店舗がなくてもお金を借りられます。お借入れは計画的に、無理なく利用しましょう。

※診断の結果は、入力いただいた情報に基づく簡易なものとなります。実際の審査では、当社規定によりご希望にそえない場合もありますのでご了承ください。

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貸金業登録内容等商号:アイフル株式会社 URL:https://aiful.jp
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代表者:代表取締役社長 福田 光秀
登録番号:近畿財務局長(14)第00218号 日本貸金業協会会員 第002228号
登録有効期間:令和5年3月31日から令和8年3月30日
加盟指定信用情報機関:株式会社日本信用情報機構 株式会社シー・アイ・シー

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