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更新 2020/9/4

総量規制とは?カードローン等の借入総額が年収の3分の1までになる仕組み

総量規制とは

借入総額を「年収の3分の1」までとする貸金業法の規制

総量規制とは、貸金業者から融資を受ける場合の「借入総額」について定められたルールです。貸金業法では以下のように記載されています。

貸金業法の第十三条のニ

貸金業者は、貸付けの契約を締結しようとする場合において、前条第一項の規定による調査により、 当該貸付けの契約が個人過剰貸付契約その他顧客等の返済能力を超える貸付けの契約と認められるときは、当該貸付けの契約を締結してはならない。

返済能力を超える貸付けに該当するかにおいて、申込者の「年収の3分の1を超えるか」は、重要な判断基準の1つとなります。

お金を借りる側の立場で考えると、自身の年収が300万円だった場合、貸金業者からは100万円までしか借りられないという仕組みです。

ただし、年収の3分の1はあくまでも法律上の上限であるため、実際に借りられる限度額は総量規制の範囲内で貸金業者が定めた額となります。

利用している全ての貸金業者の借入金額が対象

利用している貸金業者が複数ある場合は、全ての貸金業者からの利用金額を合計した金額が総量規制の対象になります。

年収300万円の人が貸金業者A社から50万円、貸金業者B社から30万円を借り入れている場合は、カードローンC社で借りられるのは最大でも20万円までです。

過剰な貸付を防止する目的で2010年に制定

貸金業法の改正に伴って、2010年6月18日に総量規制が導入されました。

借入金額の上限を年収の3分の1に制限することで、過度な借り入れから利用者を守っています。

総量規制の対象になる借入

貸金業者のからの借入(カードローンなど)

アイフルをはじめとする消費者金融が提供しているカードローンは、総量規制の対象となります。

一方、同じカードローンという名称であっても、銀行が提供するカードローンは総量規制の対象外です。

クレジットカードのキャッシング枠での借入

クレジットカードの機能には、買い物の代金を立て替えてもらえる「ショッピング枠」と現金を借り入れられる「キャッシング枠」があります。

この内、キャッシング枠については総量規制の対象となります。

総量規制の対象外になる借入

ローンと名前のつく商品であっても、全てが総量規制の対象となるわけではありません。下記で紹介する貸付けなどは、除外貸付として総量規制の対象から外れます。

住宅ローン・マイカーローン・不動産ローンなど

不動産や自動車を購入するためのローンは、商品の金額が数百万円~数千万円にのぼり、「年収の3分の1」に納めることが難しいため、 総量規制の対象外となります。

高額医療費の借入など

入院や手術などで高額な医療費が発生した場合、高額療養費制度が適用される場合があります。 一定額を超える療養費は、超えた金額が社会保険から支給されます。

最終的に社会保険から支給されたとしても、一時的に高額な医療費を払う必要があります。 そのための借入れは除外貸付けとされ、総量規制に関係なく借り入れることが可能です。

総量規制の例外となる借入

利用者の利益の保護に支障がない貸付けに関しては、総量規制の「例外貸付け」に該当します。

総量規制に関係なく借入れが可能ですが、実際に融資を受けた額は借入残高として計算されます。 借入残高が総量規制を超えた場合は、除外貸付けや例外貸付け以外の借入れはできなくなる点に注意が必要です。

顧客に一方的に有利になる借り換え

複数の借入れを一本化する「おまとめローン」などは、一定の条件を満たせば「顧客に一方的に有利になる借り換え」として総量規制の例外貸付けに該当します。

配偶者と併せた年収の3分の1以下の借入

アイフルをはじめとする消費者金融のカードローンの多くは、無職や専業主婦といった収入のない人は申込ができません。 ※一部の消費者金融では配偶者貸付として実施しています。

配偶者貸付に対応している機関なら、配偶者と合わせた年収の3分の1以下の借入れであれば、 配偶者の同意を得ることで例外貸付けとして融資を受けられる可能性があります。

個人事業者としての借入

新たに事業をはじめる個人事業主に対する貸付けは、「事業計画、収支計画、資金計画により返済能力を超えないと認められる場合」には例外貸付けになります。

貸金業者は総量規制に抵触しないかを判断して貸付けをする

アイフルをはじめとする貸金業者では、申込者に対して必ず契約前の審査を実施します。その際に、 申込者が総量規制に該当しないどうかをチェックしています。

ローン利用状況は信用情報機関で管理されている

カードローンをはじめとする貸金業者が持つ借入残高のデータは、指定信用情報機関で管理する仕組みとなっています

ローン利用者の年収に関しては、一定以上の借入れ (50万円超の借入れまたは他社の借入額との合計が100万円超)の場合に利用者から提出される「収入証明書類」で把握が可能です。

これらの情報をもとに、貸金業者では総量規制に抵触していないかを確認します。

貸金業法のルールを把握したうえでカードローンをご検討ください

総量規制は、返済能力を超えた過剰な貸付を防止する目的で制定されています。

カードローンで融資を受ける際には、利用前に収入と支出のバランスを考え、返済計画を立てたうえで検討しましょう。

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